2007年7月発足以来続いている一期一会の飲み仲間
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東京五輪:ゴルフ会場、選定時の定款を調査 丸川五輪相

 (毎日新聞NET 2017.3.3より)

 

2020年東京五輪ゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)が定款の細則で女性の正会員を認めていないことについて、丸川珠代五輪担当相は2日の参院予算委員会で会場選定の際の定款の取り扱いを調査する考えを示した。松沢成文氏(無所属クラブ)に答弁した。

 

 同倶楽部は定款の細則で会員を男性に限定している。日本ゴルフ協会(JGA)などによれば、13年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルの作成の際、開催都市の東京都側は定款を国際ゴルフ連盟(IGF)に送付していなかった。

 

 当時の都の担当者は同倶楽部から「男女間の差別を撤廃する」との回答を得たため問題視しなかったというが、倶楽部側は「発言は機関決定したものではない」と否定して水掛け論になっている。

 

 調査はスポーツ庁と合同で都の協力も得ながら当事者から事情を聴くが、政府関係者は「会場選定の経緯は問題ない」としている。同倶楽部は会員向けに説明会を開くなどして定款変更の可否について協議を重ねている。

 

 IOCのコーツ副会長は同日、都内での記者会見で「差別のないクラブでしか開催しない」と改めて改善を求めたが「6月末までに決着することを期待する」と述べた。【田原和宏、熊田明裕】



<スポーツファンを自負する私にとっては、東京オリンピックに関連する記事は気になるところであるが、中でも趣味であるゴルフ競技に関しては会場がまだ確定していないことが大いに気になるところで、これまでも度々ブログに取り上げてきた。
 そもそも、会場を民間の企業・団体?に依存するところが問題なのだと思う。
今問題となっている「霞ヶ関カンツリー倶楽部」は民間団体なのだから、あーしろ、こーしろと云うのは無理がある。私自身は、霞が関CCの関係者ではないが、同倶楽部が合法的な民間団体である以上、所有者≪会員≫に権利があるし、だれからも指示を受ける筋合いはない。オリンピック仕様にせよと言う方が間違っている!。この際、霞が関(案)はあきらめて、公営≪例えば若洲ゴルフリンクスとか≫に切り替えたらどうですか? 霞が関でなければいけない理由は何ですか? 誰がそう言っているのですか?・・・この件に関してマスコミの情報も聞きたいものですが・・・>

<韓国政府、北朝鮮による「国家テロ」と断定>

 (毎日新聞・NET2017.2.27より)

 

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がクアラルンプールで殺害された事件で、韓国政府は27日に北朝鮮による「国家テロ」と断定した。南北関係の緊張が高まるのは必至で、テロ支援国家の再指定を検討する米国なども強硬姿勢に踏み出せば北朝鮮の孤立化が一層強まりそうだ。

 

 「北朝鮮側は(正男氏殺害事件について)国内外でかん口令を敷いているが、一部の幹部の間で拡散しつつあり、衝撃を受けている人が出ている」。聯合ニュースによると、韓国国家情報院は国会議員らに北朝鮮の内情を報告した。

 

 韓国の情報機関の報告には、すでに核・ミサイル開発によって国際的に高まっている北朝鮮への批判を増幅し、国内外の北朝鮮住民の動揺を誘って、金正恩体制を揺さぶる狙いがあるとみられている。

 

 「住民の9割は正男氏の存在を知らない」(中朝貿易関係者)とされる北朝鮮で、韓国側の「国家テロ」断定が、実際に北朝鮮住民の動揺を誘うかは予測できない。だが、韓国側の揺さぶりに反発する北朝鮮側が「体制転覆を狙う陰謀」と反発することは確実だ。

 

 北朝鮮は22日、朝鮮法律家委員会報道官の談話を発表し、「マレーシア側の不当な行為は南朝鮮(韓国)当局が引き起こしている(反北朝鮮の)謀略騒ぎと時期が一致している」と主張し、韓国による「陰謀説」を展開した。北朝鮮側は今後、逆に「北朝鮮国家テロ説」に疑問を抱かせるような情報戦を始める可能性が高いとみられている。

 

 一方、正男氏殺害事件を受け、北朝鮮の孤立化はすでに進んでいる。米国や日本は韓国と歩調を合わせ、北朝鮮への圧力を増していく方針だ。27日にはトランプ米政権下で初めて米首都ワシントンで6カ国協議の日米韓首席代表会合を開催。核兵器やミサイル問題とともに北朝鮮の「国家テロ」への対応も課題になっている模様だ。

 

 今後、トランプ政権と韓国政府との情報共有が進めば、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する作業を始める可能性がある。

 

 北朝鮮経済の命綱である中国は今のところ、事件に関する北朝鮮批判には極めて慎重だ。中国は北朝鮮の後継者レースから外れた正男氏を保護してきたとされるが、事件について中国外務省の耿爽(こうそう)・副報道局長は21日の定例会見で正男氏への言及を避け、「関係方面が対話と協議を通じて関連の問題を適切に解決できるよう望む」と関係国に歩み寄りを促した。

 

 ただ、中国はすでに北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連制裁の一環として、北朝鮮からの石炭輸入停止に踏み切った。北朝鮮側は「周辺国が対外貿易を遮断する非人道的な措置を取った」と反発しており、中朝関係はすでに冷却化の兆しを見せている。正男氏殺害事件は北朝鮮の核・ミサイル実験が生み出した中朝間の亀裂をさらに広げる可能性がある。

 

 3月には定例の米韓合同軍事演習が控えている。米韓は北朝鮮の相次ぐミサイル実験などを受けて演習を強化することに合意しており、例年以上に南北間の緊張が高まりそうだ。正男氏殺害事件の影響は演習に重なるため、朝鮮半島情勢がさらに緊迫する恐れが出ている。【ソウル米村耕一】

 

国家保衛省、住民の間で恐れられてきた組織

 

 北朝鮮で秘密警察の役割を担う国家保衛省は、昨年12月に改称が判明するまで「国家安全保衛部」と呼ばれ、住民の間で恐れられてきた組織だった。

 

 そもそも保衛部は住民の動向監視やスパイ摘発などを担当してきた。要員は朝鮮労働党や政府機関などのあらゆる組織に配置され、構成員の動きを監視して、上部機関に報告するのが任務とされる。各国の北朝鮮大使館には「安全代表」という立場で要員が配置されることが多いという。

 

 組織の権限は絶大で、党や軍を問わず、保衛部に危険分子とみなされれば、直ちに除去される。2012年10月には金正恩氏が保衛部を訪問して、幹部に対し「敵の思想浸透を打ち破り、敵対分子を断固、粉砕すべきだ」と指示。13年12月に保衛部は、正恩氏の叔父で北朝鮮ナンバー2だった、張成沢(チャンソンテク)氏の摘発を主導し、特別軍事裁判を開いて国家転覆陰謀行為で死刑判決を下し、即日執行した。

 

 一方で、最近では保衛部の幹部が表舞台に出ることもあった。北朝鮮による拉致被害者らの再調査を担う特別委員会のトップに、徐大河(ソデハ)副部長をすえ、拉致問題解決への「本気度」を誇示したという経緯もある。

 

 最高指導者の意を受けて相当な権限を与えられ、特命事項を担ってきた保衛部。だが、最近はトップの金元弘(キムウォンホン)国家保衛相が解任され、党組織指導部の調査を受けたことが伝えられるなど、影響力低下も伝わる。

 

 金正男氏殺害という「危険分子の除去」で最大限の忠誠心を誇示し、組織の威信を高めようとしたのか、その背景に注目が集まる。【北京・西岡省二】


<恐ろしい国だ。たった一人(とその取り巻き連中)の気違いじみたリーダーの行動により、世界を不安に陥れるとともに、北朝鮮の人々を不幸のどん底に落としたまま、勝手なことを繰り返している。いずれは“天罰”があるだろう。>

 

IOC副会長「男女平等求める」=ゴルフ会場問題で-東京五輪

 

2017221時事通信より>

 

2020年東京五輪ゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)が女性の正会員を認めていない問題について、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は21日、札幌市内で取材に応じ、「私たちはいかなる場にも男女平等を求めている」と、改めて懸念を示した。

 

 霞ケ関CCの規則については、五輪憲章の観点からIOCが改善を求めてきたが、倶楽部側は結論を出していない。コーツ副会長は会場を見直す可能性にも触れ、「もちろん変更の可能性はまだある。時間は3年半もあるのだから」と語った。


<またまた、ゴルフ会場の問題でIOCから苦情?を頂いたようである。
 何時までもグズっているのは、みっともない話だ。会場側でどうしても男女平等が許せぬのなら、速やかに返上すべきである。そういうゴルフ場の存在に反対するのではないが、オリンピック憲章に違反するのであれば、オリンピック会場にはすべきでない。場所を変えるべきである。
 何時までもだらだら延ばすのではなく、期限を区切って決めるべきでしょう。ゴルフ場はいくらでもあるのだから・・・。いつまでもだらだら延ばしていると、よその国に持っていかれるかもしれないよ!>

 

ふるさと納税、所沢市が返礼品廃止へ 税収計算「赤字」

   (2017-2-20 朝日ネットニュースより)

埼玉県所沢市は20日、ふるさと納税(寄付)した人に返礼品を贈るのを4月から取りやめると発表した。寄付の受け付け自体は継続する。総務省などによると、返礼品に知恵を絞る自治体が増える中、取りやめるのは珍しいという。

 

 市は2008年度から寄付を受け付け、15年12月から、百貨店「そごう・西武」と提携する形での返礼を始めた。地元企業「ビクセン」の望遠鏡や地ビール、狭山茶など53種類をそろえ、15年度に378件(3765万3158円)の寄付を集めた。だが返礼品の調達費や人件費などがかかる一方、所沢市民が他自治体に寄付することで住民税などからの控除が生じ、税収としては「赤字」だったという。

 

 今後は教育、福祉など使い道を指定して寄付を受け付け、事業に活用するという。藤本正人市長は20日、「返礼品を得るのが目的化している」と自治体間の返礼品競争を批判。「(地方創生を応援するという)基本理念は否定しない。今後は事業や企画を絞って応援してもらえるよう工夫したい」と話した。

 

 総務省によると、15年度のふるさと納税の寄付金額は約1653億円。14年度の約4倍となった。一方、総務省は昨年4月、「資産性の高いものや高額な返礼品」などを自粛するよう通知。千葉県大多喜町では町内で使える「ふるさと感謝券」がネットで転売される例が続出し、5月末で取り扱いをやめた。京都府長岡京市も昨年9月から返礼品をやめた。高市早苗総務相は、通知後も一部の自治体が商品券などを返礼品としていることを問題視し、今春をめどに改善策をまとめる方針を明らかにしている。(戸谷明裕)

 

<このふるさと納税制度に“悪乗り”して、数年前にあちこちの地方都市を(ふるさととして)頻繁に変えて、“返礼品を集めている人がTVに出演し、得意がっていたニュースがあった。

 考えてみると、それって品物欲しさだけで、本来の故郷を活性化しようとか、故郷に感謝の気持ちでとか、故郷を創生しようとか言う精神はまるでないみたい。あの得意げのおばさんの番組見た後の、後味の悪いことったらない。何のための納税なのか? 故郷に納税するのは勝手だが、今いる場所に納税しないで、ぬくぬくと道路を歩くのは許せない! 誰が、この町・この環境を守っているのか? そのお金はだれが負担しているのか? 等々を問い詰めたい。故郷に納税するのであれば、この道は通ってもらいたくない(通行税でも払え!)という理屈になる。あのおばさんの行為は、今どきのポイントセールへの悪乗りとしか見えない。浅ましいおばさん根性!こんな制度止めるべきでしょう> 

 昨年12月上旬から、実行した禁煙も、もう3か月目に入り、ほとんど気にならなくなった。むしろ禁煙ための飲み薬「チヤピックス」を飲むと吐き気をもようす時がある。医療関係者の話によると、そんな時は服用を控えてもいいとのことなので、時々PASSすることにした。禁煙外来と称するこの種の治療も、あと2週間足らずでひとまず終了となる。何とか喫煙から脱出しそうである。

 この期間で心配されたのは、禁煙すると多少体重の増加がみられるとのことであったが、その懸念も全くなく、むしろ、最近は禁煙前より体重が1キロ内外減少しているようだ。それよりも驚いているのは、ここ1か月くらい、血圧が下がってきたことである。通常年だと、冬の寒い時期は血圧がどうしても上がる傾向にあり(過去10年くらいはこの時期130~140程度)、このことは専門医も認めているところであるが、今年に限り1月初めからずーと最高110~120、最低70前後が続いている。あれ?低いなーと自分では感じていたが、それが続いていることがようやくその原因がわかってきた。

 まだ医師の診断を受けていないが、その原因は、明らかに禁煙と体重の減少が関連していると自己判断をしている。血圧が下がってきたのが、禁煙して1か月程度経過してからだが、同時に体重の減少(ちょっとカロリーを減らし、運動量は増やしている)との相乗効果かなと思う。
 私の判断では、禁煙・体重減少による血圧低下の効果は、約15~20%の低下と見ている。
 
 次回の主治医への報告が楽しみである。



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