「後期高齢者医療制度」とは？・・・その２

＜自己負担の割合＞

 

●　医療機関等の窓口での支払いは、1割または3割です。自己負担の割合

は、毎年8月1日に判定しています。

自己負担の割合	所得区分	平成28年度住民税課税所得 （平成27年中の所得から算出）
1割	一般	同じ世帯の被保険者全員がいずれも 145万円未満の場合
3割	現役並み所得	同じ世帯の被保険者の中に 145万円以上の方がいる場合

 

 

＜自己負担の割合判定＞

①　本人および同じ世帯にいる後期高齢者の被保険者の住民税課税所得がいずれも145万円未満である・・・・・・・1割負担

②　同じ世帯にいる後期高齢者の被保険者は本人のみで、本人の前年の収入額が、383万円未満である・・・・・・・・1割負担

　＜383万円以上520万円の場合は④の判定になる＞　　　　　　　　　　　　　　　　　（520万円以上は3割負担）

③　本人および同じ世帯にいる後期高齢者の被保険者の前年の収入合計額が、520万円未満である・・・・・・・・・・・1割負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（520万円以上は3割負担）

④　後期高齢者の被保険者と同じ世帯の中に、70歳～74歳までの方がいる場合、その方と被保険者の前年の収入合計額が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　520万円未満である・・・・・・・・1割負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　520万円以上である・・・・・・・・3割負担

 
＜手続きなど＞

 

●　旧加盟健保組合に提出

　　　　・【健康保険　被保険者資格喪失届】を会社から提出してもら

う。・・・管轄年金事務所へ

　　　　・年金事務所から受付印押印した「喪失届】が返送されるのでこれを

証明書として使用。

●　被扶養者の国民健康保険加入手続き

　　　　・喪失届証明書（ＣＯＰＹ）、免許証、印鑑を持参し、市役所の「国

保加入窓口」で申請する。

●　旧健康保険証などの返却・・・・誕生日から5日以内

　　　　・会社経由で、被保険者と被扶養者の健康保険証、高齢受給者証を提

出する。

 

資料：国民医療費の状況
（厚生労働省調べ）

◆　平成25年度　国民医療費・・・・・・・40兆円（前年度伸び率2.2％）

◆　　同　うち「後期高齢者医療費」・・・14.1兆円（全体比35.2％）

◆　　同　高齢者一人当たり医療費・・・・・・90.3万円（現役世代の5倍程度）