「日米未来ビジョンフォーラム」に参加して

　過日、東京で開催された日経新聞主催の日米著名人によるシンポジュウムに参加してきた。
　募集定員450名で抽選であったが、運良く当選した。以下はその時の講演要旨である。

日本経済新聞電子版創刊1周年記念シンポジウム

日米未来ビジョンフォーラム

【創造力で拓く再生への道】

＜講演要旨＞

 

１．スティーブ・バルマー氏・・マイクロソフトＣＥＯ

　　　＜復興におけるＩＴの役割と将来のイノベーション＞（仮題）

　

　　・「日本では震災からの復旧・復興のプロセスが確実に
         進んでいる。今後も、日本は技術革新によって、新た
         な成長、繁栄を築くことができる」

　　　　震災復旧に同社が貢献した例として、インターネット
         経由でソフトやサービスを提供する「クラウド技術」の
         重要性を強調。「自治体などがネットワークを短時間
         で効率的に復旧させる上で、非常に重要な役割を果　　　　
　　　たした」

　　
　　　・また、クラウド技術を活用することで「データセンター
         の節電対策にも大きな効果（約30％）がある」と説明。

　　
        ・今後の戦略に関しては、クラウド技術や、買収したイン
         ターネット電話大手スカイプテクノロジーズの技術を活用
         して、世界の人々が自然な 形でコミュニケーションできる
        ような土台作りを続けていくと語った。

 

２．古賀　信行氏・・野村証券会長

　　　＜証券業から見た震災からの復興＞

　　
        ・「日本の財政は赤字だが、日本企業には資金余剰が
         目立つ。家計の金融資産残高は1500兆円（名目ＧＤＰ
         の約3倍）。今こそ潤沢な資金を被災地に流すことが大
         切」

　　
        ・東日本震災からの復興の過程で必要な資金の調達に
         関しては「金融・ マーケットは重要なツールになる」と証
         券会社の役割の大きさを強調。

　　
        ・復興に向けた復興に向けた証券会社の役割について
         は、「医療」、「農業」、「水資源」、「エネルギー」の4つを
         、有望分野として掲げた。

　　
        ・「復興事業には不確実な要素が多く、民間投資家だけ
         ではリスクを負担しきれない可能性もある」と説明。

税制改正法案、年金確保支援法案等「国民生活・経
         済改善のための法案の早期成立を強く望む」と語った。

 

３．御手洗　富士夫氏・・日本経団連名誉会長・キャノン会長

　　＜復興に向けた日本産業の課題＞

 

　　・「東北地方に道州制を先行的に適用し、中央からの指示
       を待たずに復興政策を迅速に実行できる強力な権限を持
       つ本部の設置が必要」 「被災地では基本的に規制はゼロ
       ベースとし、必要な規制は現地本部の判断で行うようにす
       べきだ」と述べた。

　　
　　　・東日本震災で被災した企業等に対しては「時限的に法
       人税や固定資産税などの免税を検討すべきだ」更に、「
       東北地方の国立大学を1つに再編する」構想についても
       早期実現を訴えた。

　　
　　　・震災復興と並行して、平成の開国ともいうべき環太平洋
       経済連携協定（ＴＰＰ）については「企業の競争条件を国際
       的に確保するためにも交渉参加を遅らせてはならない。国
       内に産業を維持するという意味で、ＴＰＰは震災復興のた
       めの政策でもある」

　　
　　　・法人税については、「課税ベースの拡大を予定通り実施
       する一方で,  引き下げを棚上げして復興財源に回すのは言
　　　語道断。日本経済に対する内外の企業の投資意欲がそが
　　　れ、復興への道筋はかえって遠のく」と強調した。

 

４．魚谷　雅彦氏・・日本コカ・コーラ会長

　　＜マーケティング力による日本再生

　　　　～グローバル×ローカルのハイブリッド経営～＞

 

　　・東日本震災からの復興に向け「日本から海外にブランド等を
　　　発信すべきだ」と、スペインやオランダでも販売されている「
　　　アクエリアス」等、コカ・ コーラが日本から海外に展開した成
　　　功事例を紹介。

　　
　　　・海外市場から取り入れた知恵も融合させる「ハイブリッド」
　　　型のマーケティングが成長のカギになると説明。

　　
　　　・日本はマーケットを開拓することで成長してきた。最近、ア
　　　ジアの中で は中国、インドへの注目度が高いとされるが、
　　　「やはり日本はいろんな 意味で最先端」。

　　
　　　・「ＩＴ環境、明るい話題ではないが少子高齢化社会への
         対応。日本がどんな対応をし、新しいものを生み出すのか
         、世界は見ている」

 

 

５．小島　順彦氏・・三菱商事会長

　　＜復興と新しい日本の創造に向けてー求められる人材とは＞
　　（仮題）

 

　　・東日本大震災の力強い復興のためには「世界における
       日本の存在感を加速度的に回復・増大させる必要がある」
       と述べ、海外に通用するグローバル人材の育成がカギにな
       ると訴えた。

　　
　　 ・「震災前への復旧でなく、次の世代のために『国のかた
       ち』を改めて考えるべきだ」

初等・中等教育の段階から、自己表現力の醸成、人
       や社会に尽くす「志の教育」、海外に対する関心を深める
       こと等が大切だ。

　　
　　　・復興に向けた課題としては、短期ではサプライチェーン
      （供給網）の復旧や、消費者マインドの改善を上げた。

「部品の標準化や生産場所の分散など生産の構造改革
       に早急に取り組むほか、政府が分かりやすいメッセージを
       発信して自粛ムードに歯止めをかける必要がある」

　　
　　　・中長期成長戦略として、「原発問題、電力料金、地球温
       暖化問題と併せ、エネルギーポートフォリオとして改めて考
      える必要がある」、このほか、農水産業の国際競争力強化
      や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加表明を通
      じ、日本の存在感を海外に示すことが、日本再生につなが
      るとした。

　　
　　　・三菱商事は、4年間で100億円の復興基金を設立。被災
      地に社員ボラ ンテアを年間1200人（累計）派遣する。（一部
      実施済）
　　   事業面では、「石油や石炭の確保などエネルギーの安定
      供給や新エ ネルギーの開発」等で復興に貢献したい。

 

≪2011年5月23日　10：00～16：00　於六本木アカデミーヒルズ
　　　　40Ｆにて受講・・要旨（日経電子版より一部抜粋）≫